京都市議会 1993-12-17 12月17日－04号
小沢氏に至っては，以前から問題とされている佐川疑惑のうえに自らも認めざるを得なかったゼネコン献金も解明されていません。しかし細川首相や小沢氏は，小選挙区制法案成立が最優先などとして，関係者の証人喚問を拒否して自らの疑惑の解明を妨害し居直っているのであります。
小沢氏に至っては，以前から問題とされている佐川疑惑のうえに自らも認めざるを得なかったゼネコン献金も解明されていません。しかし細川首相や小沢氏は，小選挙区制法案成立が最優先などとして，関係者の証人喚問を拒否して自らの疑惑の解明を妨害し居直っているのであります。
竹下内閣の誕生にまつわる暴力団や右翼との癒着，金丸 信前自民党副総裁の佐川疑惑にかかわるやみ献金と巨額なため込み，そして脱税行為，さらに公共事業にかかわって政治家が大手ゼネコンなどから受注額の１％ないし３％の口きき料を取り立てていたなど，政・財・官を結ぶ金権腐敗の構造が明るみに出て，国民の自民党政治に対する不信と怒りはかつてなく大きくなっています。
（私語する者あり） また，12月議会に引き続き，佐川疑惑の真相究明を政府に求めよとの我が党の再度の要求に対し，市長は，議会決議があるからとしてみずからの態度を鮮明にしないということは，市民の期待を裏切るものです。新たに金丸自民党前副総裁の七十数億円に及ぶ不正蓄財の問題が明らかになるに至って世論が騒然とする中，これでは市民の納得を得られるものではありません。
佐川の５億円は行方不明，暴力団絡みの政治家は居座ったまま，証人喚問が行われておりますけれども，ますます佐川疑惑は晴れるどころが一層深まりを見せております。このままの幕引きは絶対に許せませんし，真相究明を行い，金権，腐敗の大もと，企業，団体献金の禁止を実現をしなければなりません。もともと，選挙権を持たない大企業，大銀行が金の力で政治を動かすことは，民主主義に反するものであります。
今緊急に求められている改革とは，佐川疑惑など金権腐敗政治を真に一掃する政治改革であり，疑惑の徹底究明と大もとの企業，団体献金の禁止であります。佐川疑惑の徹底究明を求める意見書，決議は全国3,306地方議会のうち約８割の2,563議会に上っていますが，その多くは政治献金のあり方についても問うものであり，企業，団体献金禁止を明示したものもふえ続けています。
去る11月29日には，東京の代々木公園で国民要求大集会が開かれ，全国から13万人もの人が集まって暴力団疑惑，佐川疑惑の徹底究明の決議が行われました。また，佐川暴力団疑惑の究明を求める地方議会の決議や意見書の提出が岡山市議会も含めて12月８日，昨日現在，我が党の新聞「赤旗」によりますと，全国3,306議会のうち過半数以上の1,826議会に及んでいると言われています。
佐川疑惑については，検察による捜査を初め国会の場においても疑惑の解明の努力がなされようとしており，一方ではリクルートや佐川事件等の再発防止に向けて，今国会において政治資金規制法の改正や公職選挙法の改正，さらには資産公開法の制定などが衆議院を通過したことは，疑惑の解明と政治不信に対する国民の強い声のあらわれだろうと考えており，今後の疑惑解明と捜査の進展を注意深く見守っていきたいと思います。
府議会の自民党議員団は，佐川疑惑徹底究明の意見書に反対しました。竹下派の地元代議士への配慮があったことは否定しないと自民党府議団の副団長が述べたと，10月14日の朝日新聞は報道しています。事実であれば世論を逆なでする発言ではないでしょうか。
第３に，佐川疑惑の政治家金丸氏や竹下氏などの証人喚問を求めるなど，政治家個名を本文に明記していることであります。 本日，今ここに開かれている臨時議会の目的は，佐川急便疑惑を全面的に真相究明をしていくこととあわせ，再び金権腐敗事件が起こらないよう抜本的措置を政府や国会に求めていくことであります。このことこそ市民が求めていることであり，市議会に期待していることであります。